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早くに目覚めた土曜日

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#政治の星
近年の政治に対する私見になります。
とある私の政治批判に法的根拠等が無く、誤認しているとの指摘を受けたため整理します。

私は近年の増税また見えない負担や、本来すべき支出からの転用に関して、岸田内閣決議のそもそも使途の積算も審議も(積算が無いので当然)ない防衛費の倍増に押されたものであることに批判的な立場です。
もとは安倍発議ですが、いくつかの目的税が転用されていることをもとに批判しています。
防衛費増については別の理由から批判しており別途投稿しています。
支出額も大きいため、防衛費を対象の中心として私は捉えています。

本投稿の流れですが、<1 「転用」の意味合いについて>にて転用の意味合いについて”ふるさと納税”を例に私見を述べ、
次に防衛費に関して<2 防衛費への目的税の転用について>と<3 広義の「転用」に関する私見について>、<4 独立行政法人納付金特例>にて具体的に整理します。

<結論>
先に結論です。
高額医療制度上限の見直しにて見識が広まったと思いますが、近年の増税や見えにくい本来支出すべき事業の縮減は、
大きくは防衛費の増によるところと考えます。
岸田内閣決議ですが、そもそもの発議は安倍内閣です。
ともかく近年の自民党政権の決定です。

令和5年「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」
をベースに記述します。

<1 「転用」の意味合いについて>
私は、兼ねてより、ふるさと納税を批判してきました。
居住区外の自治体に、居住市民への公共サービスの負担のための住民税所得税を転用するのは道理が無いからです。
法的には、居住区外自治体への寄付であって、たまたま同額の税控除であるため「転用」ではない、と政府は主張し、
昨年までふるさと納税ポータルのトップでもその表現がありました。
現在は「住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。」
と、転用ではない、という表現は見当たらなくなりましたが。
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#政治の星
“独身税”
として悪評を得てる「子育て支援金」の負担金について。

広く課され、
子育て支援金となるため独身にはより負担増だ、との話ですが、


ここ数年の自民党政権のやり方からすれば、
子育て支援の負担金として取られますが、子育て支援に使われると言っても実質子育て支援に今まで使っていたほぼ同額が防衛費補填されるので、
子育て支援の増額(子育て世帯への配分)はなく、独身の負担が大きいということはないと思います。


目的税として法定された東日本大震災復興税も防衛費補填されましたし、
国会にて赤字国債防衛費補填はないと言ったままにしているくらいですから。
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#政治の星
政府は、次年度から高額医療制度の負担限度額引き上げます

今ギリギリだった人は治療を諦めざるを得ないため批判が目立ちます

政府は、「国民の収入が増えたから、負担を増やす」つまり収入が増えているのだからプラマイゼロということです。

それが本旨なら、高額医療制度に該当する層の年収が同様に増えていることを示さねばなりませんが、
まあ実際のところそうではないでしょう。
そもそもこの保険医療制度の理由が、より医療費がかかる人は、そうでない場合に比較し収入が低く、負担が大きいから始まったもので、
その状況は変わりません。


高額医療制度見直しの本音は、というと、
1月の厚生省の広報に先だって昨年財務省が公表しているし、厚生省の広報も財政が中心です(第192回社会保障審議会資料)
これは結局全省庁にわたるここ5年の財政改善の一環です。

2020年度からのコロナ復興支出に隠れて、
ほぼ当時の倍額に増額している防衛費におされたものです。
段階的に増額しているため、毎年通年の支出を削減していくしかない
今回の医療制度改革は年間5330億円の捻出となります。
当初防衛費より毎年5兆円増えますから、今回の10倍くらい必要になるわけです。

様々な目的税転用、本来最終消費にかかる消費税を中間でも多重課税できるようにしたり、
子育て支援負担だ、独身税だ、と言って徴取しても他財源から出していた子育て支援を同額削減し防衛費に結局転用している

そもそも防衛費は通常原則では想定と目的があり必要な防衛システムや装備を試算し予算を決め承認し、徴収後執行します
どの公費も同じです
しかし今回の防衛費倍増は額が先にあり執行段階でも用途使途が未定でした

その額はNato水準にピッタリ一致し、昨年の初のNato合同軍事演習につながっています

ここからは私の推測で、第二次安倍内閣で閣議決定した集団的自衛権の実際の行使の前準備と捉えています。
もし自民党草案のまま憲法が改正されれば、Natoの戦争に参戦すれば緊急事態条項により法の改廃は与党政権閣僚のみで行えます。
その中には今回の憲法草案で新設された日本の政党要件の法、も含まれ(現行には無い)
全野党を廃止できる
「まさかやらないでしょ」と言う人らもいますが、
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#政治の星
この世は弱肉強食です。

皆さんビーガンですか?菜食主義ですか?
我々の食材の豚や牛の養殖や屠殺、どう考えますか?

人にとって世の人の命は平等ではありません。
当然です。
自分や家族と、それ以外の、命の優先度は違います。
「難民受入れなんて以ての外」と聞こえるではないですか。

近年政権を担っている自民党幹部にとって、
“日本国民”は養殖している食肉となんら変わらないんですよ。
下々の者共なんです。
世界史がかくあるように。

事実上奴隷制度を敷いてきているではないですか。特に安倍政権から。
自立支援と謳い自立支援を切り、
高等教育無償化と謳い高等教育無償化を削減し、

工場の海外移転に補助金を出し技術的支援を削減し技術的国際競争力を削ぎ、
社会保障目的税と銘打って同額の社会保障費を防衛費に充て、
震災復興予算まで防衛費に。
時間外労働を無償化し、制限時間を緩和し解雇も緩和し、

結果的に国民の生活苦は増加に増加(わかっていたのに)

これらが示していますよね。
石破だって同じですよ。

自民党が民間と癒着して制度設計で民間に便宜を図る。
それを防ぐための政治資金収支報告をないがしろにした去年の事件もお咎めせず、
国民のためにならない増税(防衛費に圧された)です。

技術を売りにしている貿易国日本ですから今後も見えています。

自民党が続く限り
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イネ科

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所得税
法人税
地方法人税
特別法人事業税
復興特別所得税
森林環境税
住民税
事業税
消費税
酒税
たばこ税
たばこ特別税
揮発油税
地方揮発油税
石油ガス税
航空機燃料税
石油石炭税
電源開発促進税
自動車重量税
国際観光旅客税関税
とん税
特別とん税
地方消費税
地方たばこ税
ゴルフ場利用税
軽油引取税
自動車税
軽自動車税
鉱区税
狩猟税
鉱産税
入湯税
相続税
贈与税
登録免許税
印紙税
不動産取得税
固定資産税
特別土地保有税
法定外普通税
事業所税
都市計画税
水利地益税
共同施設税
宅地開発税
国民健康保険税
法定外目的税
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早くに目覚めた土曜日

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#政治の星
前投稿の続きです。


<2>防衛費への目的税の転用について
ここでは防衛費が他の税収や支出削減に大きく影響を与えていることを示します。
近年の与党は目的税を転用してまで防衛費に充ててきました。
安倍内閣時になりますが、例えば次の事業になります。
-----------------------
府省庁: 防衛省
担当部局: 経理装備局 航空機課
事業期間: 2011年〜2014年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 直接実施
内容:1次期輸送機の導入に必要な整備補給態勢を構築するため技術検討
-----------------------
特別会計法の「「復興事業」とは、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法(平成二十三年法律第七十六号)第二条に定める基本理念に基づき実施する施策に係る事業をいう。」
にこれがあたるのかどうか司法の法的判断はともかくとして、私は次期輸送機が復興にあたる道理は無いと思います。

当然岸田内閣で決定した防衛費増はその分のしわ寄せが多方面に出ます。

<3 広義の「転用」に関する私見について>
2026年度には防衛特別法人税が創設されますが、
私は、前述ふるさと納税のように法が許しても本旨としては「目的税負担はそのまま税収徴収名称を変えて防衛費にあてる行為(当初目的税を減額し同額防衛費増)」は「転用」であると考えます。
国民負担はそのまま本来まだ続くはずの復興所得税をN%削減して同額防衛費増額する2023年度税制改革はまさにそれです。


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もこ

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消費税減税って必要?消費税減税って必要?

回答数 5>>

多目的税にしてるから文句が出るのであって云々
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pe

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税金の種類

地方税のうち所得課税

住民税
事業税

地方税のうち資産課税

不動産取得税
固定資産税
特別土地保有税
法定外普通税
事業所税
都市計画税
水利地益税
共同施設税
宅地開発税
国民健康保険税
法定外目的税

地方税のうち所得課税

地方消費税
地方たばこ税
ゴルフ場利用税
軽油引取税
自動車税(環境性能割・種別割)
軽自動車税(環境性能割・種別割)
鉱区税
狩猟税
鉱産税
入湯税

バカなのかこの国は?
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黒猫

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朝ワイドが森林環境税とかいうのにスポットを当てていました
国による一律徴収との事ですが、これに似た税金が地方自治体にもあるとの事で、税金の二重取りなのではないかという疑問を取り扱ってました
まあ、朝ワイドですから国に目をつけられるような過激な発言はありませんでしたけれどね
ただ、あまり認知されていない税金の徴収に目をつけたのは評価しときます
そんな中で横浜では、3重取りナノではないかという話題がありました
もう相当昔ですが、仕事で横浜に住んでいた時期があるので、変な騒動で横浜が注目されるのは悲しいです
その横浜ですが、IR構想って結局どうなったんでしょうね
賛否はさておき、無理矢理この税金の3重取りと絡めてみると、一度取ってしまった税金ならそれが目的税だとしても、狸の集まりの行政なら、いくらでも「どこか」に流用可能だと個人的には思っています
とにかく、昔気に入って住んでいた街を、狸という名の政治家共に、変な話題で乱されるのはムカつきます
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