#政治の星 政府は、次年度から高額医療制度の負担限度額引き上げます今ギリギリだった人は治療を諦めざるを得ないため批判が目立ちます政府は、「国民の収入が増えたから、負担を増やす」つまり収入が増えているのだからプラマイゼロということです。それが本旨なら、高額医療制度に該当する層の年収が同様に増えていることを示さねばなりませんが、まあ実際のところそうではないでしょう。そもそもこの保険医療制度の理由が、より医療費がかかる人は、そうでない場合に比較し収入が低く、負担が大きいから始まったもので、その状況は変わりません。高額医療制度見直しの本音は、というと、1月の厚生省の広報に先だって昨年財務省が公表しているし、厚生省の広報も財政が中心です（第192回社会保障審議会資料）これは結局全省庁にわたるここ５年の財政改善の一環です。2020年度からのコロナ復興支出に隠れて、ほぼ当時の倍額に増額している防衛費におされたものです。段階的に増額しているため、毎年通年の支出を削減していくしかない今回の医療制度改革は年間5330億円の捻出となります。当初防衛費より毎年5兆円増えますから、今回の１０倍くらい必要になるわけです。様々な目的税転用、本来最終消費にかかる消費税を中間でも多重課税できるようにしたり、子育て支援負担だ、独身税だ、と言って徴取しても他財源から出していた子育て支援を同額削減し防衛費に結局転用しているそもそも防衛費は通常原則では想定と目的があり必要な防衛システムや装備を試算し予算を決め承認し、徴収後執行しますどの公費も同じですしかし今回の防衛費倍増は額が先にあり執行段階でも用途使途が未定でしたその額はNato水準にピッタリ一致し、昨年の初のNato合同軍事演習につながっていますここからは私の推測で、第二次安倍内閣で閣議決定した集団的自衛権の実際の行使の前準備と捉えています。もし自民党草案のまま憲法が改正されれば、Natoの戦争に参戦すれば緊急事態条項により法の改廃は与党政権閣僚のみで行えます。その中には今回の憲法草案で新設された日本の政党要件の法、も含まれ（現行には無い）全野党を廃止できる「まさかやらないでしょ」と言う人らもいますが、
