#政治の星 ゴミ収集や焼却等のごみ処理が無料だと思う方がいます。ちょっと考えるか、義務教育を思いだしてもらえればわかる、というのは置いておいて、概ね居住者の住民税で賄っているわけです。住民への公共サービスですから当然です。住民税の使い道はそれだけではありませんね。インフラもそうだし、小中学校等の公教育や保育、医療や非常時の対策、国が設けた法の実施、調査や検査、許認可等も。様々な分野に及びますが、基本的に住民のための事業ですね。住民税は市町村により違います。住民の数や構成、地域社会構成が違いますから。当然必要とされる公共サービスを積み上げ、住民（の所得）で割って課税するわけです。だからこそ、居住していない地域に住民税を転換して納められる、としたらおかしなことなんですよ。安倍政権、高市総務大臣が主導してバク増した、ふるさと納税のことを言っています。イシマルシンジもふるさと納税を手柄として語っていましたが。彼らの言い分としては、「ふるさと納税は居住外に住民税を納めるのではなく、自治体への寄付である。たまたま、寄付と同額が収めるべき住民税から減額控除されるだけ」だそうです。あくまでも他所の自治体に寄付しただけであって、住民税の転換ではない、と。これは、ふるさと納税所管の総務省の公式ポータルサイトのトップにも言い訳として掲載されていますね。僕はこんな悪徳業者みたいな自民党はおかしいと思います。以下総務省ポータルより転載「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります
