2025年の緊急事態条件の最新＆人気コンテンツ -Gravity SNS

#政治の星
発端はらるらさんの質問に対する回答になりますが、
折角整理するので皆さんにも共有します。

自民党の憲法改正草案の危険性について。
独裁への道筋である、と考えています。

憲法草案にある緊急事態条項では
『ときの内閣が大災害等で緊急と判断した場合には国会の権能（立法権）を当該内閣が実質的に兼ねることができる』わけであり、法の改廃は公職選挙法にも及びます。

と、ここまでは私見だけでなく、日本弁護士連合会、東京弁護士会や、神奈川弁護士会、等々が同じ懸念をし、公に訴えているとおりです。

また、条項により、公職選挙法改廃なしに、公職の任期無期限延期も可能です。

実際に日本においても、貴族院として立法府における終身議員制度が実在していましたから、法文をそのように変えるだけです。

そしてその緊急事態条件である、大災害等で緊急と判断した場合、とは有事も含まれると考えられます。

さらに2016年の閣議で有効になった集団的自衛権によれば、日本が参戦できる相手国は『自国と密接な関係にある外国』という表記であり、
安全保障等の同盟国に限りません。
密接な貿易相手国であればロシアウクライナ戦争ではロシア側でもウクライナ側でも参戦できるわけですし、

他国間戦争に参戦するチャンスは多くあります。

ここで注意すべきなのは、
こうやって終身独裁制度へ移行する道筋を持つ内閣が、
果たしてそれを用いずに、野党がなるかもしれない次の内閣に渡すでしょうか、という点です。