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おセンなあいつଳ
累進課税だからそういう見え方になるけど、基本的には国民みんなの手取りを増やそうって話なわけよ
日本人のおかしなところは、自分の自由に使えるお金が増えても、自分と比較してより多く得する人がいたらそれはおかしい！とか思って足を引っ張ろうとするところだよ
給与所得控除・所得税の基礎控除とかこの辺りの仕組みが分かってない人はまずそこを理解してから批判なりなんなりすればいいと思うよ
あと、基本的に減税ってお金持ちが有利に決まってるのよ？お金持ちほど税金払ってる場合が多いわけだし、どんな減税しても税金を多く払ってる人が有利になる場合が多いし…
それがダメって言うなら、税率をいじったり最高税率を上げたりする必要もあるけど、みんなそんなにお金持ちが嫌いなの？笑
つまり何が言いたいかと言うと…
明日は金曜日！カレーが食べたい！
＼＼\\ ٩( 'ω' )و //／／
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えむ
新NISAに課税⁉ 再エネ賦課金…
みんな大丈夫そ？
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ぐりにゃーる
【ニート1年目まとめ】
資産残高は前年計算してないので比較できない
純資産3400万円
年間収支はマイナス40万円
支出の漏れが20万円くらいあると思われるから赤字はもっと大きい
2024年は国保年金住民税が約100万円、雇用保険約80万円
2025年に国保年金の減免されれば改善の余地あり？
不動産は損益プラマイゼロ
2024年は給与所得がないため減価償却分の赤字は繰越できる？減価償却分は働けばよかった
生活費は家賃高いけど頑張った方だと思う
投資は現金でNISA購入を継続して、現金が厳しくなったら特定口座を切り崩してNISAへ移行予定
収支計算するには高配当株あると安心できるけど、効率いいのはインデックスなので迷うところ
生活費としては配当金160万円くらいになるように調整すべきか
ニート生活を守るには年間50万円くらいは今年働かないと…
誰か雇って？
#FIRE
#ニート
#投資
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クワガタ1975
◆貧富の差は社会不安を生む
一方で1億円の壁というものもあるそうです。給与所得などは最大で約55%(所得税+住民税)とられますが、配当や上場株式の売却益等の税率は約20%であることなどから、所得が1億円を超えると負担率が下がってくるということを指しています。
歴史を紐解くと、平時には貧富の差は必ず開く方向に向かい、戦争や動乱によってしかその差は縮まっていないそうです。トマ・ピケティという学者が膨大な資料の研究を元にそのように言っているので、おそらく本当なのだと思います。
そのようなことを踏まえているかは分かりませんが、大富豪のような人達は、案外貧富の差を問題視しているようです。ウォーレン・バフェットやビル・ゲイツはそのような問題意識を、少なくとも表向きは持っているようです。
◆税金より問題が大きい
話を戻しますが、この社会保険料の、消費税もびっくりの逆進性は、さすがに問題なのではないでしょうか。
税金とは理念が違うのも分かりますし、負担感は感覚的な部分もあり、どの水準が正しいとも言い難いのですが、私は今のあり方は特に低所得者に厳しいと感じています。
社会保険料は使途が決まっているため納得されやすい部分はあるのかもしれませんが、税金の方はあれだけ上げ下げやあり方が議論になるのに、社会保険料の方はスルーされがちであるのは、不思議なところです。
1723クワガタ1975
少し思うところがあり、たまには社会的なお話を書かせていただきます。興味が無い方はスルーで🙇♂
念の為ですが特定の政党は支持していません。
与党や野党を推したり批判するためには書いていません。
◆社会保険料が高い
社会保険料の、特に低〜中所得者への負担がキツいと常々思っています。
サラリーマンの標準的な協会けんぽ加入の場合、厚生年金と健康保険等合わせて労使合わせて約30%、この内約半分の約15%が従業員側の負担となっています。
従業員の負担が約15%というと、文字通り15%の負担であるように感じるかもしれませんが、私はこれは間違いだと思います。
私が考える実質の負担率は30÷115=約26%です。
会社側は給料として払おうが社会保険料として払おうが人件費は人件費です。
◆社会保険料の逆進性が高い
よくネット上の議論を見ていると、税金や社会保険料が高いというが、低所得者はたいして払っていないのだから文句言うな、等という意見が支持を得ていることがあります。
高額納税者には感謝しますが、低所得者の負担が少ないとは、私は思いません。社会保険料の負担がキツイからです。
さらに低所得者に厳しいのは、税金と違い、基礎控除も給与所得控除も何もなく、要件を満たし被保険者となれば、累進は全く無く、月給10万円そこそこでも、いきなり実質26%負担させられるということです。
そして税金と比べて高所得者に有利なのは、上限があることです。厚生年金は月給65万円、健康保険は月給139万円で負担額は頭打ちとなります。
月給200万円でも月給1,000万円でも、負担額は全く変わりません。当然負担率としては下がります。
結果として、これは個人的な感覚の話が入りますが、我々庶民が真面目に頑張って生きていてワンチャンあり得る、年収1000万円（稼いでいるグラ友さんもいそうですが）あたりの税+社会保険料の負担率が、かなり高くなっているように感じます。
1720
ねっしー
休みをとったとて毎月120万くらいの売り上げはあるし、生活何も困らないけどいつまで続くかわからない不安がイヤでイヤで仕方ない。
それなら働けるうちに働いてあとでこまらないようにしたい。
あと単純にお金がないって状況が嫌！！！
ニンテンドースイッチとかを欲しいと思ったときにポンと買えるくらいの余裕がほしい。
サラリーマンじゃないからね、働いた分しかお金貰えないからね。来年の税金多分500万くらい払わないといけない気がするし。
11月、12月の分は来年の税金分です。
ワンチャン所得控除178万にならないかなー
ほんまサラリーマンの給与所得控除の額羨ましい。あんな控除のでかいやつ自営業にはないからね。経費だって税理士入れてるから正しいもんしか入れなれないし。
非課税のお金降ってこないかなー。
32
spring
1人当たり所得税3万円と住民税1万円の計4万円を減税。減税の恩恵を十分に受けられない世帯には不足分を給付金で支給する。
対象は年収2000万円以下の納税者やその配偶者。
給与所得者の場合、所得税は6月支給分の給料や賞与から控除される。納税額が低くて控除し切れなかった分は7月以降に差し引く。所得税の減税額は給与詳細への明記が義務付けられる。
住民税は6月分を徴収せず、年間納税額から減税分を引いた金額を7月から来年5月にかけて毎月均等に徴収する。年金受給者は年金受給時に、個人事業主の場合は原則2024年分の確定申告時にそれぞれ減税分が控除される。
納税額が少なくて、控除し切れない人には、不足分を1万円単位で切り上げて支給する。例えば、減税額が100円不足する場合でも給付金は1万円となる。このほか、住民税は課税しているが所得税は非課税の世帯に10万円を支給。所得税も住民税も非課税の世帯には、昨春の物価高対策に基づき既に支給した3万円に加え7万円を追加で支給。低所得の子育て世帯には子ども1人当たり5万円を加算支給する。
定額減税は定率減税に比べ、所得の低い人ほど恩恵が大きいとされる。政府は約3兆3000億円の減税規模の半分程度が消費に回ると見込む。
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欠点は収入が雑所得なんで給与所得のときにあるような控除がないこと
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給与所得の他に個人事務所、株、YouTube、ふるさと納税となんやかんや色々あって疲れた
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ひろまくん🧸
30万円のキャッシングと
7万円の手数料盗られる
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いいんかないいんかな
クレカ楽しいな楽しいな
( *´꒳`* )
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