#政治の星 安倍政権による教育三法改正が近年の教育界で最大の改革でありました。ここから教育への政府の介入が大きくなっています。そのあたり別の方の投稿にて情報を求められたので共有します。例えば安倍政権による改正教育基本法の10条の改正では教育の自主性を脆弱化し、法による政府介入を基本としていることなどが挙げられる（教育基本法、「戦後レジュームからの脱却と教育基本法改正」、東京大学大学院教育学研究科研究紀要、2015年参照）また、10年おきに改訂されている学習指導要領の最新版は2018年中央教育審議会によるものであるが、委員には、公式でも安倍晋三公私親交が深いと公言する応援団の櫻井よしこ安倍晋三と改憲案について合意形成をしていた首長会長の会見派、山田啓二日経自民党キャップ篠原文也その後安倍政権での「官僚の２割減」非正規化を絶賛している（株）WLB代表小室よしえ安倍改革を称えるインターアクトの帯野久美子など安倍派が目立つ。平成30年の学習指導要領改訂においては、学校教育法施行規則の標準時間に変更はないものの、政治経済を必修から選択へ（学習指導要領解説公民編）除外し、かつ重要科目とされるA科目に代わって削減することができるとした。また、社会科の学習指導には自国を愛する自覚を目的のひとつとし、社会科の授業内においても社会科でなく道徳教育を扱うことを決めている（学習指導要領解説社会編より）それだけでなく、2014年1月には教科書検定基準の社会科目編では、政府見解を記述することとした。安倍政権前後の高等教育等への介入について、官邸主導の大学への関与「大学ガバナンス改革」は、経済的に困窮する在籍大学生の学費無償制度を受ける条件として伏した理事の政府推薦制や研究費人事の理事への集権化については、2020年9月8日日経でも、朝日2023年12月6日でも扱われています。「アルカディア学報No624」日本私立大学協会、大森、が参考になります。
