労働保険長徴収法らへんから。知識が曖昧だと本当に当たらない。言葉が聞き慣れないのもあるのだと思うけど、労災保険、雇用保険→労働保険一元的→労災保険率と雇用保険率を合算した①一般保険率、（賃金総額×①）一気に処理するイメージだと思ってる。二元的→賃金総額率×労災保険率、賃金総額×雇用保険率、個別的に処理するイメージ（市や都道府県）継続事業→期間が決まってない有期事業→期間が決まってる。①有期事業の一括（法律上当然）②請負事業の一括→数個の建設業を元請け保険関係を一括する。（法律上当然）ef.下請け事業の分離③継続事業の一括（認可+届出）労働保険料とは一般保険料第1種特別加入保険料（中企業主）第二種特別加入保険料（一人親方）第3種特別加入保険料（海外派遣者）印紙保険料（日雇労働被保険者）特例納付保険料（雇用保険に加入しない前の手続き）概算保険料→賃金総額×一般保険料率（計算式）（1年間でどれだけ、労働保険料がかかるかあらかじめ納付しておく）保険関係設立から40日以内納付保険関係消滅関から50日以内増加概算保険料→期中の途中で増えた分を納付する。（100分の50以上かつ100分の200以上前の年度の13万円以上の差額）の場合は前の保険料で計算できる。有機事業の延納（5月に保険関係設立した場合）（６ヶ月を超える事、概算保険料75万円以上）※保険関係設立から20日以内。※保険関係から期から数えて２ヶ月ない場合は次の期を一気と数える。1期（4月1日〜7月31日） 納付日（3月31日）2期（8月1日〜11月30日） （10月30日）3期（12月1日〜3月31日） （1月30日）確定保険申告書（確定精算）→賃金総額×一般保険率、1年間で計算した保険料を納める。その場合、概算保険料＞確定保険料なら差額分還付請求（※延納する事は出来ない）印紙保険料→96円、146円、196円（日雇労働被保険者率と一般保険率）
