政府は11日「すべての女性が輝く社会づくり本部」などの会議を開き、女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針2024」を決定した。男女の賃金格差の公表を義務付ける企業について、現行の従業員300人超から100人超への拡大を検討すると明記。更年期障害や生理に伴う体調不良など働く女性の健康への配慮や支援も企業に促す。25年の通常国会へ女性活躍推進法の改正案提出を目指す。厚生労働省の23年の賃金構造基本統制調査によると、フルタイムで働く男性の平均給与が月35万900円なのに対し、女性は月26万2600円で男性の74.8％にとどまる。勤続年数や管理職登用などに男女差があることが背景とみられる。重点方針は、各企業に賃金格差の詳しい実態や原因を分析するよう求めた。省庁が所管業界の状況を把握し、業界ごとの行動計画を策定する。また、女性役員の比率を上げるため企業調査を実施する。
