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ゼレンスキーという人はチャーチルやマンネルヘイムに匹敵する英雄だと思う。ウクライナが勝っても負けても、後世の教科書に載ることは間違いない。
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これまでに受けた批判。

・阿南惟幾陸軍大臣は表向き本土決戦を主張していたが、内心では終戦を望んでいた。だから、そもそも本土決戦など起こるはずがなかった。

⇨それが世間的な認識だとは思いますが、大戦史の研究をする人は、小説や映画だけでなく、小説や映画が参考にした基礎文献を読む必要があります。例えば、「GHQ歴史課陳述録」には、終戦の聖断が下った直後、阿南惟幾が陸軍将校に対して戦争継続を教唆したという証言が掲載されています。

・日本政府は、原爆投下以前から終戦の方法を模索していたのだから、原爆投下がポツダム宣言受諾に決定的な影響を与えたとは言えない。

⇨天皇や首相が終戦派だったからといって、ただちにポツダム宣言を受諾できるとは限りません。実際、ポツダム宣言が発表された当初、日本政府は、本土決戦派が多数を占める陸軍の存在を無視し得ず、ポツダム宣言を黙殺しました。その後、受諾までに、約三週間の時間を要しています。
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原子爆弾に関する私の主張をまとめると以下のようになります。

・終戦前の日本では陸軍の本土決戦派が発言力を持っており、ポツダム宣言を黙殺せざるを得ない状況が続いていた。
・原子爆弾が投下されたことで終戦派が発言力を強め、ポツダム宣言受諾が実現した。
・ポツダム宣言を受諾せず、本土決戦が実現した場合、約2000万人の日本人死者が発生した可能性がある。

⇨よって、原爆投下は日本の平和実現に決定的な貢献を果たしたと言える。
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今のところ、原爆が日本を救ったのだと考えざるを得ない。
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阿南の秘書官だった林三郎は「阿南サンは常に二重人格を備えて居たことは事実である。当時私は絶えずそう感じて居た」と証言しているが、確かに、阿南は一筋縄ではいかない人物であるように思える。阿南は終戦の聖断が下った後、林や池田にクーデターの話を持ちかけ、実際クーデターが起こると、同じ口で「(クーデターを起こすなら)阿南を斬れ」と言っている。
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昭和20年8月15日:午後8時
井田正孝(17):
八時半 陸軍省に到着、阿南大将、椎崎中佐、畑中少佐の御通夜に参列す。
(「GHQ歴史課陳述録」p557)

宮城クーデターに反対したと一般的に考えられている阿南惟幾と、クーデターの実行者達が一緒になって弔いを受けている光景を想像すると、ちょっと気味が悪い。
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阿南がクーデターを止めるために自決したという人は、陸軍大臣がどんな権限を持っているのかということを理解していないのではないかと思う。クーデターを止めようと思ったら、大臣は自決する必要などなく、ただ憲兵を駆使すれば済む話だ。
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林三郎大佐は1945年8月14日午前の会議終了直後に、阿南惟幾に次のような相談を持ちかけられたことを証言している。

「最後の相談だがお前の意見が聞きたい。終戦の聖断が下ったのであるが情報によると、東京の近海にアメリカの大きな輸送船団が来ているということである。今それを叩いてから終戦に持って行く考えはどうだろうか」
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阿南惟幾は本心では本土決戦を否定しながらも、陸軍の暴発を防ぐため、部内の強硬派に対するジェスチャーとして本土決戦を主張し続けたという説があるが、それでは、いったい阿南は終戦にどう貢献したのか、と問いたい。
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感情論を抜きにして議論できる人いないのか。
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「終戦派が存在した」ということと「実際に降伏を決定した」ということの間には雲泥の差がある。
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1945年7月26日にポツダム宣言が発せられた時、日本政府は「黙殺」の方針をとった。時の首相は鈴木貫太郎である。「原爆投下は日本を救った」という私の意見に反対する人は、なぜ終戦派の鈴木貫太郎が、これを黙殺したのかということを説明できなければならない。
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アメリカの武器供与は全体の約2割。ウクライナは欧州を味方につけさえすれば、アメリカなしでもロシアに勝てる可能性がある。
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利害の対立する二つ以上の大国が、その間に散在する小国を相手に取られたくないという利己的な警戒心から、それぞれ相手側から文句の出ない大義名分を探し求めるとすれば、「民族自決」という結論に落ち着かざるを得ない。つまり、「民族自決」という概念は、小国を救おうとする積極的概念ではなく大国の保身によって生まれた消極的概念なのだが、お人好しの日本人はあたかもそれを金科玉条の如く振り回そうとする。
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全人類を殺せる核兵器が「悪魔」で、五人しか殺せないダイナマイトが「悪魔」ではないと考える人は、要するに、人間の命を単なる数量としてしか見ていないんだな。
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原爆の犠牲者に哀悼の意を寄せることと、原爆投下の正当性を否定することは似て非なる行為であり、前者をもって後者の根拠とする主張は全て「感情論」であると言える。
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「ソ連の対日参戦を受けて日本は降伏を決定した」という俗説が根強く残っているけれども、ソ連の対日参戦の速報が届く以前に、昭和天皇、東郷茂徳、木戸幸一、鈴木貫太郎がポツダム宣言受諾に向けての準備を開始し始めたことは歴史学的に証明された事実。
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日本軍は到底継戦可能な状況ではなかったにもかかわらず、阿南惟幾をはじめとする陸軍の「本土決戦派」が戦争末期に至るまで発言権を握っていて、降伏を決定するには非常に高いハードルが存在した。そして、その状況を一変させたのが、広島・長崎への原爆投下だった。
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