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明鏡止水
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蓮💫
🌍地方で32年ぶりの地価上昇📈観光と半導体が地方経済を活性化✨
今日の日本経済新聞では、地方の地価が32年ぶりに上昇したというニュースが報じられています📊
国土交通省が公表した2024年の基準地価によると、訪日観光客の増加や半導体工場の新設が地方の地価上昇を牽引しているとのこと。特に北海道や熊本では、観光や産業の発展が周辺地域にも良い影響を与えています🏞️
例えば、長野県白馬村では観光客の増加により地価が30.2%も上昇⛷️
また、熊本県では、半導体大手TSMCの進出により、工場がある菊陽町やその周辺地域で地価が急上昇しています💼
こうした地方の発展は、観光業や製造業にとって大きな追い風となっていますが、一方で交通渋滞など新たな課題も生まれています🚗💨
特に注目すべきは、これまであまり地価が上がっていなかった地域にも波及している点です📈
周辺の自治体でも住宅や商業地の需要が増加し、経済の活性化が進んでいます
しかし、人口減少が進む中で、これを持続的に発展させるためには、地域に定住する労働力の確保が鍵になると言われています🔑
皆さんは、このような地方の発展や変化についてどのように感じますか？観光や半導体産業の影響でさらに成長すると思いますか？
#日本経済新聞 #基準地価 #地方経済 #観光産業 #半導体
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早くに目覚めた土曜日
としきりに流布してきました。
そりゃ輸出産業はウハウハですよね。少し安く売ったっていいし、売れ行き良ければ給料がっぽりです。
でも日本は輸入大国でもあります。
差し引きするとこのところ貿易赤字です。
輸入してるのは衣類、食料、農産畜産の資源も、インフラも。
生活必需品なんですよ。
当然円安が進めばほぼピッタリ同相対比率でこれらの物価が上がります。
そんなの中高生の頃の僕でもわかっていたことです。
円安、
ざっと自動車産業を輸出産業と仮定して国民の約1割（全員が輸出ではないが）です。
残りの9割は苦しむだけです。
事実そうなっているではないですか、この数年。
急激な円安なので、その悪影響が見えやすいだけで、緩やかで目立たなかった以前は自民党さん“円安派”なんて呼ばれてきました。
そりゃそうです。
例えば岸田後援政治団体の献金ランキングトップ10は全て輸出産業ですから。
11位は岸田がそれまで消極的だった半導体産業支援を急展開でぶち込んできた先。
今になって自民党広報でも「円安などによって、様々な生活物資、原材料等の価格が上昇した」という始末。
今年の参院選、どうします？
#政治の星
321早くに目覚めた土曜日
自民党じゃなければ維新だって人います
がどうだろ
ぼくは利権政治が国益を損ねていると考えています。
一部の献金や様々な利益供与をする企業を優遇し、他を規制し、本来望まれる技術産業経済基盤をゆがめる
法令等とは言っても法律から降りてくる実働部分である、
方針、基準、規則、省令、通達などなどを作る官僚は特定の民間企業から利益供与を受けてはならない法律です。
昔はそれで民間企業との癒着はできませんでしたが、
安倍政権によって、その官僚にも内閣を通して利益供与が及ぶ組織になりました。
結果として一部の民間企業や閣僚を優遇する政策が目立っているように思います。
これは断固反対なぼくですが、
維新は更にこれを強化すると、日本維新設立当初から言っています。
公式マニフェストに、官僚を全員クビにして全員を任期付で民間企業から派遣させる、と言っていたほど。
これは表現は緩やかになったものの現公式の8つの政策方針の1つとして残っています。
民間に甘い汁を吸わせる、その人事を内閣が持ち、献金や様々な利益供与を民間企業同士で競わせる構図を目ざしているんですね。
トヨタが打ち勝てばホンダを規制し、
ホンダが打ち勝てばトヨタを規制する社会システム
既に岸田政権とそれまでの経緯を踏まえた半導体産業助成事業なんか、
そうなってますが。
キオクシアなど本来の世界に通用するかもしれない技術、といった評価をせず献金競争
献金隠しから見れば、もう違法競争。
真っ当なヤツが生き残れない社会システムでは、
その社会自体が他国に淘汰されますよ。
維新維新言う人ってそのあたりどう考えてるんでしょう
13早くに目覚めた土曜日
自民党の県議と1時間ほど議論したのだけど、
僕は企業献金は全面廃止か、完全に匿名化するべきだと主張しました。
彼は業界や政策に対する応援としての企業献金は適切なものだと言うわけです。
そうすると、
例えば新しい産業分野なんかではまだ企業が無いので献金がなされず、
政府出動も事業をスタートアップさせるに必要な法整備インフラ整備もなされない。
事実として次世代世界を圧巻すると言われる半導体産業は日本には既成企業がなく、
社会投資も基盤整備も出遅れてしまったではないか。
金払いの良い業界を予算でも法整備でも優遇するその自民党の“適切な政治”では国益を損ねかねない。
業界や企業の献金抜きにして、
対世界で国益を将来的に利するかどうかを評価して社会整備していかねばなりませんよ
と申したわけです。
彼はじゃあどうするんだ？と言うわけで応える形で
１、献金の完全匿名化
もしくは
２、内閣人事局を廃止し民間との癒着が禁止されている官僚に舵取りを返す
の2択を渡しました。
彼は自民党議員ながらに内閣人事局事務について、内閣府は行政機関だと打ち返してきたわけですが、
決定権者の内閣と、事務手続きの内閣府との住み分けも認識がなく、
かつ内閣は行政府と言われながらも事実上、立法をほぼ独占する与党の管下のみで構成されているではないか。
罷免任免決定権者も官房長官です。
毎年15人以上いる閣僚の、歴代でそこから外れる閣僚が1人でもいれば挙げてください。
と投げかけたところ、
黙り込んでしまいました。
ぼくは利権政治の弊害については正しい認識だと自負があります…
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HiRO
サンパレス。帰りはどこかよろうか思案中
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アラタ
トランプ前大統領の政策は「アメリカ・ファースト」を掲げ、自国の産業保護と強化を重視していました。半導体についても、バイデン政権が進めた**CHIPS法（国内半導体産業の補助金政策）の流れを継ぐ形で、トランプ氏が再選された場合も「中国との競争」「台湾有事への備え」**を意識した政策を進める可能性が高いです。
1. 関税を使った圧力
トランプ政権時代（2018～2020年）には、中国に対して大規模な関税を課し、特にハイテク分野（半導体や通信機器）を標的にしました。もし再選された場合、さらに中国産の半導体や関連製品に対する関税を強化する可能性があります。これによって、アメリカ国内での生産を促進し、サプライチェーンの自立を目指すでしょう。
2. 台湾有事への備え
台湾は世界の最先端半導体を供給するTSMCがあるため、台湾有事（中国との衝突）が起これば半導体の供給が止まり、アメリカのハイテク産業全体に大打撃となります。そのため、トランプ氏が再選すれば、次のような動きを強めるかもしれません。
TSMCや他の企業のアメリカ国内生産の強化（TSMCはすでにアリゾナ工場を建設中）
半導体の自給率を高めるための補助金・規制政策
中国とのデカップリング（経済分離）をさらに進める
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HiRO
ビジコン応募が趣味みたいになってます。電子出版もやっているので、写真、イラスト、あなたの得意分野でコラボしませんか？一緒に有名になりましょう。それ以外でも、起業やマーケティングとかでもコラボできます。楽天でショップ持っていました。EC運営も詳しいです。ボランティアもやってます。
大手企業のビジコン受賞歴あり
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四月の海賊🏴☠️
かつてのヨーロッパでは、国営放送しか放送免許が認可されない、という国家が多かった。そのため市民の中には不満がたまり、アメリカ式の音楽番組やアメリカで流行するロックやポップスなどの曲を聴きたい欲求が高まった。
1960年から14年の間、北海上からオランダに向けて放送を続けたラジオ・ベロニカ（Radio Veronica）が最初の海賊放送局である。
（wikiぺディアより）
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早くに目覚めた土曜日
クラリネット、映画、海外ドラマ、ゲーム、ポケモン、体育会系エンジニア
色違いポケモン集め&配布しております。
妻、娘、息子、ネコイヌ、ステップ
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蓮💫
男女問わず、幅広い世代の方々と楽しく学び合いながら成長できるつながりを大切にしています😌✨
大切な人がいます🌷.*
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アラタ
投資特化アカウント
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