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レー(leh)⛷

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この事を知ってほしい

①お金は天然資源ではなく国が作る物
②日本は財政破綻しない
③政府の赤字は民間の黒字
④お金の流れ使い道が大事
⑤中抜き規制が必要
⑥国債発行(通貨発行)の制約は供給能力
⑦円安是正の為、日本を好景気に
⑧お金があふれたら税金で回収
⑨今必要な事は減税と財政出動
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①利上げ→ほんの一時的な円高圧力→経団連系大企業を除くミクロの経済主体が死ぬ(中小規模事業者が廃業に追い込まれて供給能力低下)→今以上の円安圧力に。

②利上げ→①の流れの予想から円離れ→円安是正効果もなく円安が加速+利上げによる生活苦が加速。

の2パターンやね。どっちみち国民の暮らしさらに首絞まるわ。
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トランプの関税実施でドル安圧力→円安是正圧力となるか、はたまた🇺🇸と🇯🇵の蜜月(舎弟)関係を踏まえてさらなる円安圧力になるか。
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日銀の金利引き上げは金融引き締めの手段の一つ。

①金利を上げることで金融機関にお金を借りて住宅ローンを組んだり、事業を営むレベルの経済水準の経済主体の人たちの中に円が流通する(正確に言えば物体的な円というよりも通帳に記帳される信用貨幣やね。)量を減らす、現行の生産能力に対する円の供給量が多いと言うことが円安圧力につながっているのであれば、その要因の解消になる。

②金利を上げることでお金をたんまり溜め込んでる人には預金通貨が増えることになる。その意味では円の供給量が増えると言う側面もある。①では円安是正の側面を強調したものの、この金利引き上げにより金融機関にお金を借りて事業を営む経済主体が廃業に追い込まれるのであればそれは供給能力を減退させる、円安→コストプッシュ型インフレ圧力ともいえる側面もある。

②の補足

預金通貨を増やす、というのは金利の利払いの場面で、お金を借りていない人で尚且つ大量にお金を保有してる人には金融機関からの利払いで信用貨幣が通帳で増えることになる、と言う意味。

🐰現実への当てはめ🍑

❶ほんの一握りの富裕層、数百兆円溜め込んでる経団連系大企業の間では貯金が増え続ける状態、❷金融機関からお金を借りる程度の経済水準の人たちはおそらくお金が減る(生活が苦しくなる、事業が自転車操業に追い込まれる等)。

❶の量が❷の量を上回る🐯のであれば金融引き締めの効果は薄い→大した円安是正圧力にならず❷の経済主体が苦しくなるだけ、逆🦊であれば効円安是正圧力は🐯と比べて高いが、利払い量の増加を上回る円安是正効果がなければ❷の経済主体は苦しくなる。

🐯の場合に、読み取れる社会状況は、円の供給量自体は少ないどころか、供給能力以上に円が出まわっている状態であり、国民の暮らしを考えるならやるべきは円をがっちりホールドしてる経団連系大企業から徴税により円を回収するか、それを原資に実体経済を回復させるか、の方が効果的だよね、ってなる。

ってなわけで、円の偏在ほんと害悪。
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たまごやき

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綾瀬はるかショックは円安是正効果も……
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YanG

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露国のプ大統領が、露国のGDPが日本を抜いたと発表した
露国を悪く言う義務を負う報道はどうにか否定したいが、これは事実である
だから解説記事の中で論点そらしをして、人々が余計な思考をしないように止める必要がある

国ごとに通貨が違うのを比較するために何らかの換算法が必要で、日本で良く扱われるとある換算法で計算すると以下の順位だ
1位アメリカ25兆4397億ドル
2位中国17兆9632億ドル
3位日本4兆2564億ドル
4位ドイツ4兆824億ドル
5位インド3兆4166億ドル
6位イギリス3兆890億ドル
7位フランス2兆7790億ドル
8位ロシア2兆2404億ドル

ところが別の換算法で計算すると以下のようになる
1位中国31兆7731億ドル
2位アメリカ25兆4397億ドル
3位インド12兆9981億ドル
4位ロシア5兆9878億ドル
5位日本5兆8621億ドル
6位ドイツ5兆5822億ドル
7位ブラジル4兆1195億ドル
8位インドネシア3兆9798億ドル

露国は違う換算法を使ったのでズルいのだ、と言う結論に持ち込んでいる記事を見た
これで納得する人もいるかも知れないが、論点ずらしも甚だしい
突然に変な換算法を持ち出してきたのならズルいが、どちらも昔から公的に認められた換算法なのだ

今まで露国はどんな換算法でも日本より下だったのに、今では換算法によっては上になったんだぞ
日本は停滞しているが露国は成長してるんだぞ、と言うのが正しい論点となる

そこから何が導かれるかと言えば、戦争をするとGDPが増えるんだと言うことだ

日本の政治家が戦争の不安を煽って軍事費を増やそうとする、そうすればGDPが上昇するマジック
日本で作ったミサイルを米国に売ればドルが手に入り、円に変えればがっぽり儲かる、GDPも爆上がる
(日本の軍事産業の従事者は、日本のためなら作るが、会社が米国に売るなら辞めてやると言う心意気が欲しい)

戦争は確かにGDPを上昇させる
しかし露国のような資源国であれば、原料物資は自国でいくらでも調達できるから持続性が有る
しかし、米国はもはや資源が枯れている
米国債もそろそろ、発行しても買い手が付かなくなるだろう
属国の日本にまでも、円安是正の名目の為替介入で膨大な量の米国債を売り掛けられている

#ここの宇宙には帝国のアカウント削除が来ませんように
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