昨日のTBS記事によればJNN世論調査によればポスト石破総理の1位は小泉進次郎氏で20.4%であった、とのことです。先月23日に投稿しましたが、進次郎氏は様々な労働規制緩和を公言どころか２年以内に実行すると公約にっしています。労働市場の過当競争を産み、かなりの国民負担増が見込まれます。政治行政や現代社会科学に多くの国民は関心がありませんから、気が付かないうちに抜けられない潮流になってしまいます。13年前の関越道高速ツアーバス事故を覚えていますでしょうか。”悪夢の民主党政権”下に起きた運転手の過労が主要因となった事故です。その後2016年には軽井沢スキーバスが同様の事故を起こし13名が亡くなりました。この運送業の過労の最も大きく起因したものは、その前の2000年自民党森政権の道路運送法改正でした。改正の理由は「競争原理を導入し、サービスの質を向上させる（原文）」とのことでしたが、結局はこの規制緩和が旅客運送の過当競争を生み、運転手の過労の常態化を招きました（道路運送法改正：貸切バスの安全規制強化、運輸政策トピックス、国土交通省自動車局旅客課長 鶴田浩久、2016）。これを受け同年一部改正に至っていますが、これは旅客運送に限った話ではありません。その後安倍政権では07年15年と法案化されたものの過労死増加等の批判に長引いた後、19年にて「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）（衆議院主意書より）」が施行され、一部の職では就業時間管理が撤廃されております。対象職種等を見るに、明らかに2005年経団連「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」から派生するものです。※当時の厚生省不正統計の問題を契機に、「対象拡大」は法案文から削除となりました。（野党奮闘の実績として記載します）進次郎氏の公約にある労働規制緩和による過重労働化は、先の僕の投稿のとおり小泉純一郎が法案化（議会にて却下）されたものを踏襲しています。あれだけ国民負担を公言してますが、国民はどうも進次郎氏に好意的です。自民党麻生太郎最高顧問は今月、志公会会合で、「次の衆院選で勝利できる体制を整える」と発言しています。昨年の総裁選時には直前の進次郎氏と麻生氏との会談、協力要請がなされ、推薦時には河野太郎氏（開票22）に名を連ねていた麻生派の面々ですが、開票結果は議員票トップは進次郎氏（75）ですから、瞭然ですね。今後総裁交替となって「若いから」って踊って良いでしょうか。/*************************国力強化に負担は必須だと意見されそうですから、話がそれるので端的に、適切な経済の維持発展にはしがらみのない産業技術投資や文教投資が必要と僕は考えます。#政治の星
