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早くに目覚めた土曜日
ゴミ収集や焼却等のごみ処理が無料だと思う方がいます。
ちょっと考えるか、義務教育を思いだしてもらえればわかる、というのは置いておいて、
概ね居住者の住民税で賄っているわけです。
住民への公共サービスですから当然です。
住民税の使い道はそれだけではありませんね。
インフラもそうだし、小中学校等の公教育や保育、医療や非常時の対策、
国が設けた法の実施、調査や検査、許認可等も。
様々な分野に及びますが、基本的に住民のための事業ですね。
住民税は市町村により違います。
住民の数や構成、地域社会構成が違いますから。
当然必要とされる公共サービスを積み上げ、住民（の所得）で割って課税するわけです。
だからこそ、
居住していない地域に住民税を転換して納められる、としたらおかしなことなんですよ。
安倍政権、高市総務大臣が主導してバク増した、ふるさと納税のことを言っています。
イシマルシンジもふるさと納税を手柄として語っていましたが。
彼らの言い分としては、
「ふるさと納税は居住外に住民税を納めるのではなく、
自治体への寄付である。
たまたま、
寄付と同額が収めるべき住民税から減額控除されるだけ」
だそうです。
あくまでも他所の自治体に寄付しただけであって、
住民税の転換ではない、と。
これは、ふるさと納税所管の総務省の公式ポータルサイトのトップにも言い訳として掲載されていますね。
僕はこんな悪徳業者みたいな自民党はおかしいと思います。
以下総務省ポータルより転載
「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります
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kuroneji
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