「これの実現に向けて、我々は軍事支援を加速し、ロシアの収益に対する制裁を強化し、ロシアがウクライナに与えた損害の代償を支払わせるため、すべての合法的な手段を模索し続ける」と、声明は述べている。また、20日に開催される予定の会合についてスターマー氏は、ウクライナを支援するための「実践的な計画」を進める予定だとした。「我々はウクライナの防衛力と軍隊を強化し、和平合意が成立した場合には『有志連合』として展開し、陸海空でウクライナの安全を確保する準備を整える」と、声明は述べている。スターマー氏は今月初め、停戦を守るための「有志連合」を提唱。15日にはこの連合が拡大し、日本などからも支持を得ていると述べた。スターマー氏は以前、和平合意の一環としてウクライナの安全を保証するためにイギリス軍を派遣する準備があるとしていた。一方で、他のヨーロッパ諸国に具体的な安全保障の保証を求め、アメリカの「バックアップ」が必要だと述べた。会議後の記者会見でゼレンスキー氏は、停戦後に何らかの形で「地上部隊」が必要だと述べたが、一部には「懐疑的な意見」もあると認めた。フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は、会議後に出演したBBCの番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クンスバーグ」で、いかなる安全保障の保証の一環としても、地上部隊の派遣について話すのは「時期尚早」だと述べた。ストゥブ大統領は、フィンランドが和平合意を守る努力の一部になることを望んでいるものの、「停戦も和平プロセスもないなかで地上部隊について話すのは早すぎる。明確な計画ができたら、コミットメントを開始する」と述べた。また、「支援する方法はゼロから50まであり、地上部隊はその一つに過ぎない」とした。ロシアは2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始した。（英語記事 Military planning for Ukraine peace to begin, says Starmer）
