専門家ではないので財源うんぬんの情報は詳しくは分かりませんが、 民衆にも公表されている予算案からどこを削るかも考えることはできないのでしょうか？ 公明党は連立する前は自民党に、財源案も一緒に出して政策を提示していたようです(現在も) また、自公は国民民主党の103万の壁に協力的で、だからこそ財源もしっかり一緒に考えてほしいと直接お話しています ですが、玉木さんや国民民主党はそれについて一切、公表していません 実際に財源がなくて政策が実現できなくても、今のように与党に文句を言っているスタンスの方が彼らが支持されやすく、実現されない怒りは与党に向く行動をあえてとっているように見えます

(すみません、間接的増収が具体的に分かりませんでした…) 国民民主党の103万の壁は、今後ずっと続く減税になるので、一時的な財源措置では無理だと思います。 1年だけの減税や、やっぱり国が厳しいので以前に戻します、になれば余計に政治不信が起こり、経済は滞り、日本の政治家含めた国民全員が苦しみます。 さらに、何を削らなければいけないかを国民民主党の玉木さんは具体的に言えてないので、支持者は必要な政策(例.こども家庭庁)まで財源を潰せ、敵は財務省となっているのが現実です。