どこの政党がいいかはわかりませ | ルイスディアスの投稿-Gravity SNS

#政治の星
近年の政治に対する私見になります。
とある私の政治批判に法的根拠等が無く、誤認しているとの指摘を受けたため整理します。

私は近年の増税また見えない負担や、本来すべき支出からの転用に関して、岸田内閣決議のそもそも使途の積算も審議も（積算が無いので当然）ない防衛費の倍増に押されたものであることに批判的な立場です。
もとは安倍発議ですが、いくつかの目的税が転用されていることをもとに批判しています。
防衛費増については別の理由から批判しており別途投稿しています。
支出額も大きいため、防衛費を対象の中心として私は捉えています。

本投稿の流れですが、＜１　「転用」の意味合いについて＞にて転用の意味合いについて”ふるさと納税”を例に私見を述べ、
次に防衛費に関して＜２　防衛費への目的税の転用について＞と＜３　広義の「転用」に関する私見について＞、＜４　独立行政法人納付金特例＞にて具体的に整理します。

＜結論＞
先に結論です。
高額医療制度上限の見直しにて見識が広まったと思いますが、近年の増税や見えにくい本来支出すべき事業の縮減は、
大きくは防衛費の増によるところと考えます。
岸田内閣決議ですが、そもそもの発議は安倍内閣です。
ともかく近年の自民党政権の決定です。

令和5年「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」
をベースに記述します。

＜１　「転用」の意味合いについて＞
私は、兼ねてより、ふるさと納税を批判してきました。
居住区外の自治体に、居住市民への公共サービスの負担のための住民税所得税を転用するのは道理が無いからです。
法的には、居住区外自治体への寄付であって、たまたま同額の税控除であるため「転用」ではない、と政府は主張し、
昨年までふるさと納税ポータルのトップでもその表現がありました。
現在は「住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。」
と、転用ではない、という表現は見当たらなくなりましたが。

どこの政党がいいかはわかりませんが