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ポーランドのトゥスク首相は、ウクライナに部隊を派遣しないものの、軍事的、財政的、人道的支援を続けると述べた。

一方、ドイツのオラフ・ショルツ首相はパリ会議後の記者会見で、現時点でウクライナに部隊を派遣することについて議論するのは「完全に時期尚早」で、この話題に「少しいら立っている」と述べた。

イギリスの政府関係者は、指導者間で意見の相違があるのは「驚くべきことではない」とし、すべての国がまだ自分の立場を明らかにする準備ができているわけではないと述べた。

イギリスの外交筋は、すべての国が部隊の派遣を約束する必要はないと考えているものの、一部の国はそうするだろうと見ている。そして、ヨーロッパの最終的な役割がどうであれ、アメリカの関与は依然として必要だと考えている。

RUSIのチャーマーズ副所長は、「停戦後にNATO軍がウクライナの地に多数駐留することはロシアにとって失敗を意味する。それだけに、現時点でロシアがそのような存在を受け入れるとは考えにくい」と述べた。

イギリス軍の派遣には議会の承認が必要となる。野党・自由民主党のサー・エド・デイビヴィー党首は「全会一致で賛成されるだろう」と自信を示した。

首相報道官は、議会には「適切に」相談するとしつつも、この件の議会手続きを現時点で取りざたするのは各国首脳との協議内容の「先を行ってしまっている」と指摘した。

一方、ウクライナでは週末も地上戦が続き、16日にはロシアの攻撃で少なくとも3人の民間人が死亡したと、地元当局が発表した。

ウクライナの複数の地域では、エネルギー・インフラへの攻撃のため緊急停電が発生している。また、ロシア国防省は16日夜、ウクライナのドローン（無人機）90機を迎撃・破壊したと発表した。