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もるだぁさん
「まともな」国民は選挙で統一教会と創価学会落とすだけ
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サワ
りうこ
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大福
ただ、最も多かったのは減税を求める声だ。
「おカネを一時的にばらまくのではなく、消費税等の減税をする方が対策の効果が大きい」（30代男性）▽「現金はありがたいが一時的。消費税を下げた方がよい」（50代性別無回答者）▽「現金給付は、物価高対策には焼け石に水で効果は得られない。消費税減税などの長期的な対策が望ましい」（80歳以上女性）――といった消費税などの減税を求める声が相次いだ。「（税金を）減らして今、貧困で困っている日本国民を安心させてもらいたい」（60代女性）との訴えもあった。
全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は今年3月で43カ月連続の上昇。伸び率も4カ月連続の3％台で、高い水準で推移している。「その場しのぎの一時的な対策」（20代女性）である現金給付では、「ありがたい」よりも「物価高対策として足りない」が本音ということだろう。
あおい
票操作も表現規制も、今や民主主義すら犯され始めてる
大福
調査は4月12、13日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2040人から有効回答を得た。現金給付案については「評価する」「評価しない」「わからない」の選択肢から回答を求め、選んだ理由も自由に書いてもらった。
「評価しない」理由で目立ったのは「選挙目的のバラマキ」という指摘だ。今夏には参院選がある。50代女性は「選挙前の賄賂のようなもの」と反発し、70代女性は「参院選前の現金での買収行為」と批判。財源への不安から「選挙の票目当てのバラマキなのは目に見えているし、結局あとから税金で回収されるだけ」（20代男性）との意見もあった。
この他、「事務手数料のムダなお金が発生する」（50代男性）や「貯蓄に回って景気回復にはならない」（70代女性）など、政策のコストや効果を疑問視する書き込みも並んだ。
大福
政府・与党内は、トランプ米大統領による「相互関税」や物価高への対策として、国民に現金を給付する案を一時検討していたものの、世論の批判を受け、見送る方向だ。毎日新聞の全国世論調査でも現金給付案について尋ねると、「評価する」は20％にとどまり、「評価しない」は57％に上った。国民の収入が増える政策なのに、なぜ評価されなかったのか。理由を探るため世論調査の自由記述を分析すると、長期に続く物価高に苦しむ状況が浮き彫りになった。
ゆううつ
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②お金持ちの娘➕年収高い➕ブサイク➕そこそあなたを愛してる
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ネットでの情報やインスタの情報も好きだけど絵本は特別好き♥️
子どもがわかるということはだいたいの人が理解できるように書かれているという素晴らしいものなのです。
専門知識や事実が簡潔に記されているから迷わない。
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情報量は少ないけど精選されてるからオススメ♥️
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